三重県で活躍する支援型法律家(行政書士)

クーリングオフについて

  • HOME »
  • クーリングオフについて

クーリングオフについて

クーリングオフの通知は、必ず書面でしなければいけません。
ただし書面であっても普通郵便などであれば、受け取りの追跡などが難しいため、受理した、受理していない、などのトラブルになりかねませんので「内容証明郵便」のご利用が良いと思います。

もし「内容証明郵便」などが不明なときは、専門家にご相談ください。
司法書士西川事務所では「内容証明」の作成もさせていただいております。

クーリング・オフのチェックポイント

1. あなたの契約した場所は店舗や営業所以外の場所ですか?

2. 契約金額は3000円以上ですか?

3. 契約書等を受け取った日を含めて8日以内ですか?

4. あなたの契約内容は、営業目的以外ですか?

上記1~4のチェックポイントがYESならば、クーリング・オフが利用できる可能性があります。
ただ、上記のチェックポイントに当てはまれば全てクーリングオフが利用できるわけではありませんが、一応の目安にしてみてください。

クーリングオフ制度の改定

特定商取引に関する法律の一部が改正され、平成24年8月22日交付、平成25年2月21日に施行されました。

法改正の概要(経済産業省関東経済局HPより)

1.勧誘目的の明示

勧誘に先立って、事業者名や勧誘する物品の種類などを明示しなければなりません。

2.不招請勧誘の禁止

訪問購入について、飛び込み勧誘は禁止になります。また、消費者から「査定」の依頼があっても、「査定」を超えた勧誘をしてはいけません。

3.勧誘意思の確認義務

消費者から勧誘の要請を受けて訪問しても、勧誘に先立って、消費者に勧誘を受ける意思があるかを確認しなければなりません。

4.再勧誘の禁止

一度取引を断った消費者への再勧誘は禁止されています。

5.書面の交付義務

物品の種類や特徴、購入価格、引渡しの拒絶やクーリングオフに関する事項などが記載された書面を交付しなければなりません。

6.引渡しの拒絶

消費者はクーリングオフ期間中(5.書面交付から8日以内)物品の引渡しを拒むことができます。また、迷惑をかけるような方法で同期間内に引渡しをさせること等は禁止されます。

7.クーリングオフ

5.の書面交付から8日以内であれば、売主たる消費者は無条件で契約申込撤回や契約の解除が可能です。

8.クーリングオフ期間内に物品を第三者へ引き渡す際の通知義務

クーリングオフ期間中に第三者に物品を引き渡す場合、第三者へクーリングオフの対象物品であることなどを書面で通知しなくてはなりません。また、元々の売主である消費者に、第三者への引渡しに関する事項を通知しなくてはなりません。
その他、不実告知、迷惑勧誘等に関する規制があります。

違反業者には、行政処分(業務停止命令等)や罰則の対象となります。

ただし、下記の物品や取引態様は規制の対象にはなりません。
なお、対象となる物品、取引態様の詳細は法令等をご確認ください。

クーリングオフの規制の対象にならない場合

【物品)】
自動車(二輪のものを除く)
家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)
家具
書籍
有価証券
レコードプレイヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により
音、影像またはプログラムを記録した物

【取引態様】
消費者自ら自宅での契約締結等を請求した場合
いわゆる御用聞き取引の場合
いわゆる常連取引の場合
転居に伴う売却の場合
(取引態様については、再勧誘の禁止等、一部規制は除外されません)

クーリングオフのQ&A

Q.とある太陽光発電販売会社の営業マンが自宅に来られたそうです。営業マンの方が色々と説明してくれて迷ってはいたのですが、設置契約を結んでしまい、すぐに工事が始まったそうです。契約から3日程経ち、冷静に考えて高額だと思ったので解約したい。A.この場合ですと、「訪問販売」にあたりますので、法定書面を受け取ってから8日間でしたら、クーリングオフが使えます。既に工事が始まっていても、業者に元の状態に戻すように求めることができます。
Q.ある日、1本の電話がありました。「○○の資格を取得して人生をかえてみませんか?」「○○の資格なら○ヵ月で取得可能!」などと言われ、仕事で色々と悩みがありどうにか自分の人生を変えてみたいとおもっていたところにこの電話だったので、少々胡散臭さがありましたが、一念発起しようと思い、購入を決意。購入してから3日後、早速届いた教材を見てみると、業者が電話で言ったような簡単にとれる資格じゃないとわかり、やめたい。A.この場合は、「電話勧誘販売」にあたりますので、法定書面を受け取ってから8日間は、クーリングオフが使えます。教材を開封したとしても、送料は事業者負担で返品することができます。
Q.ネット通販で本を購入してみました。同じ本を購入したことを届いて3日後に分かったので、返品したい。A.ネット利用して商品を購入するのは、「通信販売」の一つに該当します。「通信販売」には、クーリングオフは使えません。販売業者が自主的にクーリングオフに応じてくれる場合でなければ、クーリングオフは使えません。ただし、「通信販売」の場合、返品の可否や条件等(返品特約)について広告するように義務付けられています。その返品特約がない場合、商品の引き渡しから8日間以内であれば、消費者が送料を負担して返品することが可能です。
ただ、返品する商品は、未使用に限られるでしょうね。
Q.とあるお店で服を購入しましたが、家に帰ってクローゼットを見てみると、同じ服があることに気づきました。正直いらないので返品したい。A.この場合、自分で店舗に行き商品を購入しているのでクーリングオフは使えません。ただし、お店によっては、クーリングオフではなく、独自に返品や交換に応じてくれるところもあるかもしれません。
Q.あるエステティックサロンで脱毛エステの無料体験を受けました。すごく良かったので、1年間20万円のコースを申し込みました。ところが、家に帰ってから夫に話したところ、猛反対されたので契約を解除したい。A.この場合、エステティックサロンは、特定継続的役務提供に該当しますので、期間が1ヵ月、契約代金が5万円を超えるのであれば、店舗で契約を締結していたとしても、法定書面を受け取った日から8日間は、クーリングオフが使えます。
PAGETOP
Copyright © 行政書士 西川事務所 All Rights Reserved.