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合同会社設立

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合同会社設立の流れ

一.基本事項の決定を決めていきましょう。

合同会社設立

1. 商号を決める。
 
商号は会社の名前です。人も生まれたときに戸籍に名前が記載されますが、それと同じように定款で定めて登記記録に記録されます。

商号を決定する際にいくつか注意事項があります。

1,商号に使用できる文字は日本文字のほか、ローマ字、アラビア数字その他の符号で法務大臣の指定するものに限られます。
「&(アンパサンド)」「’(アポストロフィ)」「,(コンマ)」「‐(ハイフン)」「.(ピリオド)」「・(中点)」は、字句を区切る際の符号として使用できるだけで、商号の先頭や末尾に用いることはできません。ただし、ピリオドのみ末尾に使用できます。

2,会社名に必ず「合同会社」を入れる必要があります。
「○○合同会社」とか「合同会社△△」という風に合同会社という文字を入れましょう。

3,法令によって使用制限がされている文字は使用できません。
銀行業や保険業等の公益性が高い事業については、法令によってその商号中に「銀行」「生命保険」等の文字を使用しなければいけません。それ以外の者は誤解されるおそれがある文字を使用してはいけないとされています。
使用がNG
有限会社バンク(昭45・11・12民四5754号回答)
株式会社野村保険(昭53・2・21民四1200号回答)

4,同一の所在地に同一の商号を使うことができません。
同じ所在地に同じ名前の会社があった場合に一般人は区別することはできません。ですからそのような場合には、登記することはできないのです。
会社設立する際には、本店所在地を置くところに同じ商号の会社が登記されてないかを確認する必要があります。
 
2.目的を決める。
 
法人は、定めた目的の範囲で事業を展開することができません。将来行うかもしれない目的を先に定めた方がいいとの考え方もありますが、私個人としましては、自らがやりたい事業を絞ってそれに事業を集中させた方がいいと思います。行うか行わないか分からない事業を目的として載せておくと他人が見たときに何をしたい会社なのかわかりづらくなるような気がします。
 
3.本店所在地を決める。
 
日本国内で事業を行うすべての会社は一箇所必ず本店所在地を決める必要があります。
必ずしも本店業務を行っている場所を本店とする必要はなく、ご自宅やご実家などを本店として定めることは可能です。
定款への本店所在地の定め方は、2通りあります。最小行政区画までしか記載しない方法と番地まで記載する方法です。
 
4.資本金の額を決めましょう。
 
合同会社株式会社と同様に資本金は1円から設立することが可能となりました。資本金は会社の規模を表す一つの指標です。ですから、資本金が1円の会社の登記記録を見て信用を得られるかどうかは疑問です。 ある程度の額は資本金として定めた方がいいと思います。 合同会社は株式会社と違い所有と経営が一致します。原則として出資者全員=業務執行者+代表権者となります。ですから、出資だけ行い業務執行を行わないということは定款に別段の定めをした場合を除いて原則できません。また、業務執行社員=代表権者ということですが、これも定款で別段の定めをすることが可能です。

 

二.定款を作成しましょう。

会社法では、定款に記載する事項として3つあり、一つ目は必ず定めなければならない事項(定めなければ定款は無効になる)として、「絶対的記載事項」、二つ目として定款に記載して始めて法的効力を持つ事項の「相対的記載事項」、最後に定款に記載しなくてもいい事項の「任意的記載事項」があります。
「絶対的記載事項」とは次の6項目です。
1.商号
2.目的
3.本的所在地
4.社員の氏名又は名称及び住所
5.社員の全部を有限責任社員とする旨
6.社員の出資の目的(金銭等に限る)及びその価額又は評価の基準

 

三.出資金を払い込む

定款作成後、設立登記をするまでに出資の全部を履行しなければなりません。
この場合、代表社員となる者の個人口座に払い込めば完了です。
現物出資について、検査役の調査は不要です。

 

四.全ての書類が揃ったら法務局へ登記申請する

定款や社員が出資に係る払い込みがあったことを証する書面、代表社員の選任したことを証する書面、代表社員の就任承諾書等の必要書類を添付して申請します。
また、法務局に納める収入印紙(最低6万円)も必要です。

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