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株式会社設立

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株式会社設立

株式会社の設立の方法としては、発起設立と募集設立の2つがあります。

発起設立

発起設立

発起設立とは、株式会社が設立の際に発行する株式の全部を発起人が引き受けるという設立方法です。発起人が全ての株式を引き受けますので、最低1人で設立することが可能です。

株式会社の設立では、この発起設立を選択される方がほとんどです。

募集設立

募集設立とは、株式会社が設立の際に発行する株式の一部を発起人が引き受け、残りの株式については出資者を募って設立する方法です。上記の発起設立よりも手続きが煩雑で厳格であるため、設立する会社の規模が最初から大きく、発起人だけでは出資をまかなうことができない場合に募集設立を選択することになると思います。

株式会社設立手続イメージ図(商業登記ハンドブック参照)

株式会社設立手続イメージ図(商業登記ハンドブック参照)

会社設立の流れ(発起設立の場合)

一.基本事項の決定を決めていきましょう。

1,商号を決める

商号は会社の名前です。人も生まれたときに戸籍に名前が記載されますが、それと同じように定款で定めて登記記録に記録されます。

商号を決定する際にいくつか注意事項があります。

1.商号に使用できる文字は日本文字のほか、ローマ字、アラビア数字その他の符号で法務大臣の指定するものに限られます。

「&(アンパサンド)」「’(アポストロフィ)」「,(コンマ)」「‐(ハイフン)」「.(ピリオド)」「・(中点)」は、字句を区切る際の符号として使用できるだけで、商号の先頭や末尾に用いることはできません。ただし、ピリオドのみ末尾に使用できます。

2.会社名に必ず「株式会社」を入れる必要があります。

「○○株式会社」とか「株式会社△△」という風に株式会社という文字を入れましょう。

3.法令によって使用制限がされている文字は使用できません。

銀行業や保険業等の公益性が高い事業については、法令によってその商号中に「銀行」「生命保険」等の文字を使用しなければいけません。それ以外の者は誤解されるおそれがのある文字を使用してはいけないとされています。

使用がNG

有限会社バンク(昭45・11・12民四5754号回答)

株式会社野村保険(昭53・2・21民四1200号回答)

4.同一の所在地に同一の商号を使うことができません。

同じ所在地に同じ名前の会社があった場合に一般人は区別することはできません。ですからそのような場合には、登記することはできないのです。

会社設立する際には、本店所在地を置くところに同じ商号の会社が登記されてないかを確認する必要があります。

 2,目的を決める。

会社設立

法人は、定めた目的の範囲で事業を展開することができません。将来行うかもしれない目的を先に定めた方がいいとの考え方もありますが、私個人としましては、自らがやりたい事業を絞ってそれに事業を集中させた方がいいと思います。行うか行わないか分からない事業を目的として載せておくと他人が見たときに何をしたい会社なのかわかりづらくなるような気がします。

 

 

 

3,本店所在地を決める。

日本国内で事業を行うすべての会社は一箇所必ず本店所在地を決める必要があります。

必ずしも本店業務を行っている場所を本店とする必要はなく、ご自宅やご実家などを本店として定めることは可能です。

定款への本店所在地の定め方は、2通りあります。最小行政区画までしか記載しない方法と番地まで記載する方法です。

 4,資本金の額を決める。

平成18年に会社法が改正され、資本金は1円から設立することが可能となりました。資本金は会社の規模を表す一つの指標です。ですから、資本金が1円の会社の登記記録を見て信用を得られるかどうかは疑問です。

ある程度の額は資本金として定めた方がいいと思います。

 

二.定款を作成しましょう。

西川事務所

会社法では、定款に記載する事項として3つあり、一つ目は必ず定めなければならない事項(定めなければ定款は無効になる)として、「絶対的記載事項」、二つ目として定款に記載して始めて法的効力を持つ事項の「相対的記載事項」、最後に定款に記載しなくてもいい事項の「任意的記載事項」があります。

「絶対的記載事項」とは次の6項目です。

1,商号

2,目的

3,本的所在地

4,設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

5,発起人の氏名または名称と住所

6,発行可能株式総数

 

三.定款が作成できたら、公証人で認証をもらう。

本店所在地を管轄する法務局に属する公証人役場で定款の認証手続きをする必要があります。

定款認証に必要な費用はこちらです。

電子定款を利用しない場合 電子定款を利用した場合
定款印紙代 40,000円 0円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
定款謄本代金 約2,000円前後 約2,000円前後
合計 92,000円+α 52,000円+α

 

四.出資金を払い込む

定款の認証が終了したら、発起人の個人口座に払い込めば完了です。

現物出資の場合には、別途手続きが必要です。

 

五.役員を選任しましょう。

定款に定めた機関設計どおりに設立時の役員を選任する必要があります。ただし、取締役や監査役を定款で初めから定めることも可能です。

 

六.全ての書類が揃ったら法務局へ登記申請することになります。

公証人の認証を受けた定款や資本金の払い込みがあったことを証する書面、役員の選任したことを証する書面、役員の就任承諾書、印鑑証明書等の必要書類を添付して申請します。

法務局に納める収入印紙も必要です。

金額は資本金によって違いますが、最低15万円掛かります。

会社設立手続きは西川事務所

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