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遺言書が必要な13のケース

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遺⾔書が必要なケース

①夫婦の間に⼦どもがおらず、他に兄弟姉妹がいる。
②内縁関係(事実婚)の状態が⻑い。
③息⼦の妻(嫁)や娘の夫(婿)に財産を残したい。
④再婚しており、先妻の⼦と後妻の⼦がいる。
⑤認知していない⼦どもがいる。
⑥配偶者が先⽴っており、未成年の⼦供や障害をかかえた⼦供がいて、その⼦の将来が不安。
⑦個⼈事業主や会社経営者をされていて、事業を承継したい⼈がいる。
⑧⼤きな資産として持ち家が1軒ある程度である。
⑨相続⼈以外の第三者(お世話になった⽅)や公益団体に寄付したい。
⑩⼦供達の仲があまりよくない。
⑪⾏⽅不明の⼦どもがいる。
⑫ペットを飼っている。
⑬独⾝である。

①夫婦の間に⼦どもがおらず、他に兄弟姉妹がいる。

夫婦(子どもなし) 兄弟姉妹
 子どもがいない場合の遺言  子どもがいない場合の遺言
配偶者法廷相続分4分の3  兄弟姉妹が2名の場合それぞれ8分の1

②内縁関係(事実婚)の状態が⻑い。

 内縁関係の場合の遺言
 法定相続分 なし

③息⼦の妻(嫁)や娘の夫(婿)に財産を残したい。

息子の妻(嫁)  娘の夫(婿)
 息子の嫁に財産を残す遺言  娘婿に財産を残す遺言
 法定相続分 なし  法定相続分 なし

④再婚しており、先妻の⼦と後妻の⼦がいる。

再婚(後妻と子ども)  先妻との子ども
 再婚の場合の遺言  先妻の子どもへの遺言
法定相続分 配偶者2分の1、子ども4分の1  子ども4分の1

⑤認知していない⼦どもがいる。

認知していない子どもへの遺言
 <注意>平成25年12月5日に民法改正されました。嫡出子でない子(婚外子)の相続分が嫡出子と同等になりました。平成25年9月5日以後に開始した相続から適用されます。例外あり。

⑥配偶者が先⽴っており、未成年の⼦どもや障害をかかえた⼦どもがいて、その⼦の将来が不安。

子どもが未成年者や障がいがある  兄弟姉妹
 配偶者が先立っている場合の子どもの後見  子どもの後見人指定

未成年後見人の指定ができるのは、遺言書だけです。
ご自身の親族関係者等に未成年後見人を指定しておくことで、安心感がうまれます。

⑦個⼈事業主や会社経営者をされていて、事業を承継したい⼈がいる。

先代 2代目3代目
 事業承継の遺言  事業承継のための遺言

会社所有の財産なのか個人の財産なのかをきちんと区別して、事業を承継する側が事業を継続しやすくしてあげることも先代の役目だと思います。

⑧⼤きな資産として持ち家が1軒ある程度である。

不動産の相続
 不動産のみが相続財産である場合、法定相続分で不動産を分けることは不可能だと思います。

⑨相続⼈以外の第三者(お世話になった⽅)や公益団体に寄付したい。

法定相続人以外への遺贈 公益団体への遺贈

これらの人々は相続人ではありませんので、生前に財産を渡してしまうと「贈与」となります。

⑩⼦供達の仲があまりよくない。

 遺言書
すでに仲があまりよくない子どもたちを、これ以上ムダな争いをしないためにも、遺言書で財産をわけておくことも大切かもしれません。

⑪⾏⽅不明の⼦どもがいる。

 家族  行方不明者

行方不明の子どもにも相続権があります。何も対策をしていないと、他の相続人は、行方不明の相続人を探すために裁判所等の手続きが必要となります。時間もお金もかかることになります。

⑫ペットを飼っている。

ペットへの遺言
 ペットの面倒を看てくれる人に財産を残すことになるかと思います。財産を遺すかわりに、ペットの面倒を看てもらう(義務)←負担付遺贈をすることになるかと思います。

⑬独⾝である。

独身者の遺言
 財産を承継する者がいない場合には、残された財産は国庫に帰属することになります。

 

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