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NPOとは

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NPOとは

「NPO」とは「NonProfit Organization」又は「Not for Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。

したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。

このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人」といいます。

法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
(内閣府NPOホームページより)

 

NPO法人とは

NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人です。

NPO法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し設立の認証を受けることが必要です。 提出された書類の一部は、受理した日から、2か月間縦覧し、市民の目からも点検されます。

所轄庁は、申請が設立基準に適合すると認められるときには、設立を認証しなければならないこととされています。 また、その確認は、書面審査によって行うことが原則とされています。設立後、登記することにより法人として成立します。
(内閣府NPOホームページより)
法人格を取得することで任意団体ではすることができなかった団体に関する法律行為を団体名義ですることができます。そうすることでより安定的で継続的な活動ができると考えられます。また、権利関係や責任の所在を明確にし、団体財産と個人財産を区別することが法人格を得ることで可能となります。

NPO(特定非営利活動)法人となるための要件

NPO(特定非営利活動)法人になるためには、特定非営利活動を行うことを主たる目的とする団体で、次の要件に該当する団体である必要があります。

<特定非営利活動法人となるための要件>

1. 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないこと(法第2条第2項第1号)
営利を目的としないとは、剰余金の分配を禁止するということ。
構成員に利益を分配しないということです。」

a 社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと。
→加入脱退の自由を広く保証するものです。

b 役員(理事又は監事)のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であること。

2. その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。(法第2条第2項第2号)

a 宗教の教義を広め、儀式行為を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。

b 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。

c 特定の公職の候補者(当該候補者になろうとする者を含む)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。(選挙活動等の制限)

3. 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の構成員等の統制下にある団体でないこと(法第12条第1項第3号)

4. 10以上の社員(正社員など総会で議決権を有する者)を有するものであること。(法第12条第1項第4号)

<特定非営利活動とは?>(法第2条第1項及び別表)

NPO法人
A 次に掲げる活動に該当する活動であり、
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポ-ツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
三重県の場合には、20.の活動は条例第27条で次のように定めています。
1. 地域防災活動
2. 障害者の自立と共生社会(障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、それぞれの違いを認め合いながら共に生きる社会をいう。)の実現を図る活動
3. 多文化共生社会(国籍、民族等の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係の下で地域社会の構成員として安心して共に生きる社会をいう。)づくりの推進を図る活動
B 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動
「社会全体の利益」(「公益」)のための活動を意味し、特定の個人や団体の利益(「私益」)や、構成員相互の利益(「共益」)を目的とする活動ではありません。
NPO法人の設立手続

<設立の流れ>
一.基本事項の決定を決めていきましょう。

1.名称を決める。
名称は法人の名前です。人も生まれたときに戸籍に名前が記載されますが、それと同じように定款で定めて登記記録に記録されます。

商号を決定する際にいくつか注意事項があります。
1. 商号に使用できる文字は日本文字のほか、ローマ字、アラビア数字その他の符号で法務大臣の指定するものに限られます。
「&(アンパサンド)」「’(アポストロフィ)」「,(コンマ)」「‐(ハイフン)」「.(ピリオド)」「・(中点)」は、字句を区切る際の符号として使用できるだけで、商号の先頭や末尾に用いることはできません。ただし、ピリオドのみ末尾に使用できます。
2. 会社名に必ず「特定非営利活動法人」を入れる必要があります。
2.目的及び活動内容を決めましょう。

NPO法人は、法第2条第1項及び別表に定める活動しかすることができませんので、その活動の種類を決める必要があります。また、事業活動が社会に対してどのような効果をもたらすのか、設立する法人の最終目的を具体的かつ明確に伝わるようにする必要があります。

3.本店所在地を決めましょう。

日本国内で設立するNPO法人は、必ず本店所在地を決める必要があります。
4.設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画を考えましょう。

設立しようとするNPO法人が、上記2で決めた事業についてどのように実施していくのか、その方針を定める必要があります。また、どういった事業を実施していくのか等を設立当初の事業年度並びに翌事業年度の2期分を決める必要があります。

5.設立当初の事業年度並びに翌事業年度分についての活動予算についても決めましょう。
どういった収益があり、事業費や管理費等の経費としてどのような計画を考えているのかを設立当初の事業年度並びに翌事業年度分の2期分について定める必要があります。
二.定款を作成しましょう。

会社法と同様に、定款に記載する事項として3つあり、一つ目は必ず定めなければならない事項(定めなければ定款は無効になる)として、「絶対的記載事項」、二つ目として定款に記載して始めて法的効力を持つ事項の「相対的記載事項」、最後に定款に記載しなくてもいい事項の「任意的記載事項」があります。
「絶対的記載事項」とは次の17項目です。(法第11条第1項)

一.定款の要素に関する事項(法第11条第1項)

1. 目 的
2. 名 称
3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
5. 社員の資格の得喪に関する事項
6. 役員に関する事項
7. 会議に関する事項
8. 資産に関する事項
9. 会計に関する事項
10. 事業年度
11. 解散に関する事項
12. 定款の変更に関する事項
13. 公告の方法

二.項目の内容に関する事項

1. 役員の任期(法第24条第1項)
2. 定款変更のための、社員総会の議決方法(法第25条第1項)
3. 総会の招集方法(法第14条の4

三.その他の事項

設立当初の役員(法第11条第2項)
三.設立総会において承認を得ましょう。
特定非営利活動法人の設立についての事、作成した定款について、事業計画や活動予算、並びに設立当初の役員について設立総会の承認を得る必要があります。
四.申請書類が整ったら、主たる所在地の所轄庁へ許可を得る必要がります。
NPO法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し設立の認証を受けることが必要です。 提出された書類の一部は、受理した日から、2か月間縦覧し、市民の目からも点検されます。
五.認証を得たら、法務局へ登記申請することになります。
定款、理事長(代表権を有する理事)の就任承諾書、所轄庁の設立認可書、財産目録を添付して登記申請することになります。

なお、株式会社等と違い登録免許税を納める必要はありません。
六.登記完了後、設立完了届を所轄庁へ提出します。
登記手続き完了後、設立登記完了届出書、登記事項証明書、設立時の財産目録を所轄庁へ提出する必要があります。

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